日本で、まだ食べられるのに捨てられる食品の量は年間約552万トン。国連世界食糧計画（WFP）の食糧支援量の約1.2倍に相当します。

デニスジャパングループ企業の日仏貿易株式会社は、食品を取り扱う企業として、環境と社会への責任を果たし、「食べられる食品の廃棄は最小限に抑える」という目標に従い行動しています。私たちは海外から、各国の食文化と人々の豊かな暮らしを彩る高品質な食品を日本へ、長い道のりをかけて運んでいます。日本の人々に知ってもらい、味わってもらうためです。様々な人たちの思いが詰まった食品を、フードロスから守ることは私たちのビジネスにとっても重要なことです。デニスジャパンは年間を通じてフードバンクと協力し、必要とされる場所、人たちへ、食品が届くよう、食品支援の活動を行っています。

ちょっとした箱のへこみや、厳しい賞味期限管理の商業的習慣から私たちのもとへも、販売者から多くの食品が返品されます。多量の食品の廃棄は年間２トン以上にも及びます。その多くは消費期限内であり、食べることができる食品です。

私たちはある展示会で、セカンドハーベスト・ジャパンと出会いました。
まだ充分食べられるにもかかわらず様々な理由で活用されない食品を受け取り、それらを必要とする方々へ提供する活動を行っている特定非営利活動法人（NPO法人）です。

2010年当時、賞味期間3分の1を欠いた加工食品は一般のサプライチェーンへ乗せることは難しく、私たちは、食べられるのに引き取り手がない商品を抱えていました。

こうした商品の活用先を探していたところ、セカンドハーベスト・ジャパンは私たちの商品を寄付として受け入れてくださり、私たちのフードドナーとしての食品提供が始まりました。以降、年間を通じて寄付を続け、2022年は、約8000食分の食材や飲料を届けることができました。

2011年東日本大震災の発生から、災害地支援として、炊き出し用の食品などの提供もセカンドハーベスト・ジャパンを通じ開始しました。セカンドハーベスト・ジャパンが保有するトラックを使い、独自ルートで被災地に現地入りすることで、震災時は、混乱が生じるなか、自治体や国の支援に先駆けて食品を届けることができました。

私たちには必要とする人と、場所へ食料がきちんと届く、持続可能な社会の仕組みを整えるという大きな目標があります。デニスジャパンは「おいしいもののそばには笑顔がある」と信じ、フードサプライチェーンを担う商社としてフードセーフティネットの一端を担っていきたいと考えます。